生前贈与 暦年課税贈与 相続時精算課税贈与 配偶者控除 相続税計算

03-6915-2301(10:00~18:00 相談無料)相続税・相談手続き相談室

メールでのお問い合わせ 相続税・相談手続き相談室

相続税・相談手続き相談室TOP

生前贈与 相続税・相談手続き相談室

  1. 相続税・相談手続き相談室TOP
  2. 生前贈与

「相続税の節税をしたい」「子供の住宅購入資金を援助してあげたい」「長年連れ添った妻に自宅を贈与したい」など目的は様々ですが、事前に計画をたてたうえで贈与していくことが重要です。
贈与には、暦年課税贈与、相続時精算課税贈与など種々の方法があるほか、税制上の特例制度も多く設けられております。当事務所では、評価、税額の確認から、効果的な贈与方法のご提案、贈与の実行までフルサポートで支援いたします。

贈与方法のご紹介

暦年課税贈与

一般的な贈与方法です。110万円の基礎控除があり、110万円以下の贈与であれば贈与税はかかりません。

  1. 計算式
    ( 贈与財産の価額 - 110万円 基礎控除 ) × 税率
  2. 贈与税の税率表
    基礎控除後の課税価格 税率 控除額
    200万円以下 10% -
    300万円以下 15% 10万円
    400万円以下 20% 25万円
    600万円以下 30% 65万円
    1,000万円以下 40% 125万円
    1,000万円超 50% 225万円

※ 上記区分に応じて税率を乗じた後、控除額を控除して贈与税を計算します。

相続時精算課税贈与

生前贈与イメージ

贈与の際には、2,500万円の特別控除があり、2,500万円以下の贈与であれば、贈与税はかかりません。(2,500万円を超える部分に一律20%の贈与税が課税)高額な財産の贈与を考えている方は、ご検討ください。
ただし、この贈与を利用した財産は、すべて相続財産に加算され、相続税が課税されることとなります。また、この方法を選択した後の贈与は、すべて相続時精算課税贈与となります。

  1. 計算式
    ( 贈与財産の価額 - 2,500万円 ) × 20%

贈与の特例制度

贈与税の配偶者控除

生前贈与イメージ

20年以上連れ添った夫婦間で、居住用財産やその購入資金の贈与をした場合には、贈与金額から2,000万円が控除される特例です。基礎控除と合わせて、2,110万円まで無税で贈与することができますので、生前の相続税対策としても有効な制度となっています。

  1. 計算式
    ( 贈与財産の価額 - 2,000万円 - 110万円 ) × 贈与税率

住宅取得資金の非課税制度(平成23年まで)

平成23年中に、20歳以上の子や孫に住宅取得のための現金を贈与した場合には、1,000万円が非課税となる制度です。

  1. 計算式
    ( 贈与財産の価額 - 1,000万円 - 110万円 ) × 贈与税率

主な適用要件

  • 翌年3月15日までに、住宅を取得等し、居住を開始すること
  • 贈与を受けた方は、20歳以上であること
  • 取得した住宅は50㎡以上であること
  • 床面積の2分の1以上が居住用であること
  • その他いくつかの要件を満たす必要があります

ご契約までの流れ

  1. 電話・メール等により無料相談のお申込み
  2. 無料相談(ご希望の確認、状況のヒアリング)
  3. 業務のご提案(業務内容、スケジュール、お見積りの提示)
  4. ご契約(ここから料金が発生いたします)
  5. 業務開始

初回相談無料!申込みフォームはこちら

ページTOP